日本共産党の石川多枝大阪府議は１２日、府議会健康福祉常任委員会で、コロナ再拡大が危ぶまれるなか、医療機関や福祉施設での全員定期検査の全面拡充を求めました。
　高齢者等施設で実施中の全員定期検査は入所系施設に限定され、３月末で終了予定です。石川氏は「くり返しの実施がクラスターを防ぐ」と訴え。同検査の期間延長と、通所施設・保育所など子どもが通う施設への対象拡大、自費検査への費用補助などを求めました。
　「実務的に困難」と検査拡大を拒否する府に対し、石川氏は「東京の世田谷区が導入する『プール方式』や自動ＰＣＲ機の活用などで検査能力引き上げは可能。感染再拡大を防ぐための先手先手の対策を」と訴えました。
　医療機瀾への国の支援金について、第１波から赤字経営になりつつ病床数を増やして協力する医療機関に支援金が届かない実態を紹介。「これ以上支給が遅れると医寮機関は持ちこたえられない。実績払いをやめ直ちに支給を」と迫りました。
　同時に、コロナ対応医療機関と「後方支援」している医療機関、高齢者施設、保育所や学童保育などへの減収補てんや慰労金の必要性を強調。「医療崩壊の危機を防ぐため、国に支援強化を求めるだけでなく、府独自の支援が必要だ」と訴えました。