７５歳以上の医療費窓口負担２割化の撤回を求める意見書

　政府は、２０２２年以降に団塊の世代が後期高齢者となり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれることなどを理由に、７５歳以上の医療費窓口負担割合を引き上げようとしている。現在、現役並み所得者を除き１割の窓口負担を、課税所得が２８万円以上及び年収２００万円以上の人を２割に倍加するものである。これが施行されれば７５歳以上の２０％に当たる約３７０万人が引き上げの対象となる。
　そもそも社会保障給付は国民の権利である。高齢者は長年にわたって社会保険料や税金を納めてきた。現役世代の負担増は、高齢者給付の増大が要因ではなく政府の責任である。
　高齢になれば誰もが病に悩まされ苦しむものであり、病気は決して「自己責任」ではない。１割負担でも深刻となっている高齢者の受診控えが、コロナ禍での受診抑制と重なり、高齢者の命と健康をどのように守るのかが今問われている。このような時に窓口負担を引き上げることは、受診控えに追い討ちをかける政策である。
　よって政府及び国会は、７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げは行わず、安心の医療提供体制を構築することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

公立・公的病院再編統合計画の撤回を求める意見書

　政府は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制ひっ迫にも関わらず、「地域医療構想を推進するための病床削減給付金」の実施を通知し、病床削減を推進している。新たな病床機能再編支援では、病床削減や病床廃止に取り組む際に財政支援をするとし、稼働病床の１０％を削減する場合を対象に財政支援を行うとしている。
　コロナ感染拡大は、感染症対策として平時から病床確保を行うことを始め、病床も人員も余裕が必要であることを浮き彫りにした。福岡県中間市議会が、「コロナ禍のもとで市立病院は必要」と市立病院廃止議案を反対多数で否決したように、地方自治体は地方の過疎化を食い止め人口減少に歯止めをかけるために努力を続けている。自然災害に対しても、公立・公的病院が果たす役割は小さくない。
　今政府が行うべきことは、国民の命と健康を危険にさらす一方的な病床削減ではなく、医師・看護師・介護職員を始めとした医療・介護の担い手を増やし、国民誰もが安心して十分な医療や介護が受けられる体制を国と自治体の責任で充実させることである。
　よって政府及び国会は、病床削減の強要に繋がりかねない公立・公的病院再編統合計画を撤回することを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

“政治とカネ”に関わる一連の疑惑を徹底究明し、政治への信頼回復を求める意見書

　河井克行元法相・案里元参院議員夫妻による買収事件、吉川貴盛元農水相・西川公也元農水相の収賄事件に続き、元総務相秘書官で放送事業会社役員を務める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待していた事実が明らかになった。接待を受けた山田真貴子内閣広報官は辞任したが、総務省で蔓延していた接待が行政を歪めた疑惑は何ら解明されていない。
　この間、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で国民に自粛を求めながら、政府与党議員が銀座のクラブ等に行っていた事実も次々明るみとなっている。前政権以来の“政治とカネ”疑惑は、「森友学園」、「加計学園」、「桜を見る会」問題をはじめ未解決のまま山積している。菅首相が官房長官在任中に支出した官房機密費のうち、使途を明示しない「政策推進費」が８６億円に上っていることも明らかになった。
　いま政治が最優先で果たすべきは、新型コロナから国民の命と暮らしを守ることであり、コロナ対策を進めるために何よりも重要なことは政治に対する信頼の回復である。そのためには一連の疑惑の徹底究明が不可欠である。
　よって政府及び国会は、“政治とカネ”に関わる一連の疑惑について、菅首相自らが説明責任を果たすとともに、安倍晋三前首相や吉川元農水大臣などの国会での証人喚問を行い、疑惑の真相を国民に明らかにするよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

国民健康保険料における子どもの均等割減免拡大と保険料引き下げを求める意見書

　国民健康保険料（国保料）の負担は年々増加の一途を辿っている。加入者の所得に占める国保料の割合は、大阪では１９８８年度は８．０％だったものが２０１８年度は１６．２％と２倍以上も重くなっている。国保料をただちに引き下げ、加入者が払える負担とすることは急務である。
　また、国保料が「協会けんぽ」等の被用者保険と比べ著しく重い負担となる要因の一つが、所得にかかわらず各世帯に定額でかかる「平等割」と、世帯員の数に応じてかかる「均等割」という保険料算定である。とりわけ、乳幼児にも負担させる「均等割」は子育て支援に逆行するものと批判されており、全国知事会等も見直しを求めている。
　政府は、未就学児に係る「均等割」額を５割に減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を２０２２年度から創設する方針を示している。負担軽減を求める国民の声に応えるものであるが、コロナ禍で困難化する子育てを支えるためには、減額割合と対象の一層の拡大が必要である。
　よって政府および国会は、下記事項を速やかに実施することを求める。

記

１　未就学児を対象とする国保料「均等割」５割減額を、減額割合、対象ともにさらに拡大すること。

２　国民健康保険への国の公費負担をさらに引き上げ、国保料を抜本的に引き下げること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法等の改正及び執行強化を求める意見書

　近年、商品やサービスの内容等を十分に理解できていない消費者の脆弱性につけ込む悪質商法による被害が増加している。通信販売において、お試しのつもりで購入した商品が定期購入とされていた、解約はいつでもできるとしながらも連絡が付かないなどの事例が激増している。また、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の不安につけ込む、マスクなどの送り付け商法も社会問題となっている。
　こうした状況を踏まえ、２０２０年８月１９日に消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」（以下、検討委員会）において、今後の対応に関する報告書が取りまとめられた。特に、多くの消費者に財産被害を及ぼし大きな社会問題となった悪質な販売預託商法については、「本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値」と捉え、「販売を伴う預託等取引契約の原則禁止等」と明記された。また、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法の手口の巧妙化・複雑化には断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が答申された。これらを踏まえた実効的な法制度の整備が求められている。
　よって政府および国会は、以下の事項を実施するよう求める。

記

１　検討委員会報告書の内容に沿い、２０２１年の通常国会を目途に、販売預託商法を原則禁止とする預託法改正に向けた検討を早急に進めること。

２　詐欺的な定期購入商法をなくすために、２０２１年の通常国会を目途に、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行強化を図ること。

３　送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度改正を検討すること。

４　国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、体制確保に向けた措置や両者の連携強化を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。