大阪府議会は２１日、本会議を開き、補正予算案などを可決し、９月定例府議会を閉会しました。
　補正予算は事業所への休業・時短要請への支援金などで、日本共産党も賛成しました。しかし、新型コロナウイルスの感染が急増するなか、日本共産党が求めたＰＣＲ等の検査の抜本的拡大や、ひっ迫する病床確保、医療機関の減収への支援などは今議会で財政措置されませんでした。
　また、１１月の住民投票で「大阪都」構想が否決されたにもかかわらず、府・市の一元化を前提にした大阪市立高校の府への移管を維新、自民、公明などの賛成で可決。保健所、感染症対策、府立病院への歳出を減らし、国保料値上げにつながる国保の府内統一推進などの２０１９年度決算を賛成多数で認定しました。日本共産党は一般会計と国保会計などの決算に反対しました。
　この日はまた、大阪維新の会が急きょ、「大阪・関西万博の推進に関する意見書」を提案。日本共産党は、万博の大阪開催には反対しない立場ですが、意見書案は会場建設費が当初の１・５倍に膨れ上がることを前提にしていること、カジノとセットなど「夢洲ありき」の開催計画そのものの問題点にいっさい触れず、地元自治体が「できる限りの協力」をしていかなければならないとしていること、「民間参画を促進する規制緩和」を求めていることなどを理由に反対しました。