日本共産党の石川多枝大阪府議は１５日、府議会健康福祉常任委員会で、医療機関・高齢者施設でのＰＣＲ等の全員対象・一斉・定期検査をただちに行うよう吉村洋文知事に求めました。吉村知事は「一律に検査することは困難」と実施を拒みました。
　府は、発症者がある場合に検査を行い、陽性が判明した場合に入所者、職員の全員検査を行うとしています。
　石川氏は、急拡大している新型コロナウイルス感染症の重症者、死亡者の大半が高齢者だとして、「コロナ感染症の４割は無症状感染といわれている。症状のある人に限定している限り、施設への持ち込みは止められない」と指摘。「クラスター対策に有効で、これ以上、重症者をださないために全員・一斉の検査を」と迫りました。
　知事は「検査しても翌日には感染するかもしれない」「高齢者施設職員２２万人を一律に検査するのは非現実的」と拒否しました。
　石川氏は、東京都世田谷区、神戸市などが職員全員や利用者全員のＰＣＲ検査を行っているとし、「検査方法は進化している。せめて介護・障害者施設だけでもいますぐ一斉・一律検査を」と主張しました。
　ひっ迫する病床確保について石川氏は、国の包括支援交付金のうち、医療機関分１９００億円の支給が実績ベースになっているため、医療機関への支給は１１月末時点で約５００億円にとどまっていると指摘。「実績払いをやめ、すぐにでも残り全額を医療機関にまわるようにし、病床確保に努めるべきだ」と主張しました。