日本共産党の石川多枝大阪府議は９日、府議会健康福祉常任委員会で、新型コロナウイルスの感染の急拡大により医療崩壊の危機にある大阪でこそ、いますぐＰＣＲ等の社会的検査、地域集中的検査をと府に迫りました。
　党府議団は繰り返し、感染制御のカギである医療関係者、福祉施設従事者全員の検査、感染震源地住民への面的検査を提案してきましたが、府はこうした検査を行っていません。
　石川氏は、「大阪の医療ひっ迫の一因に検査体制の不足がある」と指摘。検査拡大について府が「偽陽性や検査負荷増大のデメリットがあり、国際的にも感染制御に成功したエビデンス（根拠）はない」と政府見解そのものの姿勢に終始していることに対し、反論しました。
　石川氏は、検査の精度管理をしっかり行えば偽陽性はほとんど出ず、ＰＣＲは微量の遺伝子を増殖させてみるもので偽陽性というのはあり得ないとする専門家の意見、政府分科会でも偽陽性の確率は１０００分の１としていることを指摘。「『ＰＣＲ検査の感度は７割』と言われているが、それは『感染者を見つける』場合であり、『感染力がある人を見つける』場合はほぼ１００％だ」と明らかにしました。さらに、東京・歌舞伎町、米ニューヨーク州、メリーランド州での大規模・集中検査、北九州市の事例から、検査の大幅拡大で感染拡大の抑え込みに成功していることを紹介し、医療機関・福祉施設での一斉定期検査、感染震源地の面的検査、「受けたいときに受けられる」検査の実施を強く求めました。