緊急に消費税率を５％に引き下げることを求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックは、戦後最悪の不況をもたらし、収束の目処は未だに立っていない。
　感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機が拡大している。国民の生命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機から国民生活を守る政治の責任が厳しく問われている。
　内閣府が発表した２０２０年４～６月期のＧＤＰは年率換算（修正値）でマイナス２８．１％となり、リーマンショック後の２００９年１～３月期に記録したマイナス１７．８％を大きく下回り、統計開始以来最大の落ち込みとなっている。政府が「リーマンショック級のことが起きれば消費税率を引き上げない」と繰り返し強調していた、消費税を８％から１０％に引き上げた２０１９年より状況ははるかに悪化し、まさにリーマンショック超級の事態といわなければならない。さらに、リーマンショック時と違い、金融面だけではなく需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大である。
　この未曾有の危機に対し、ドイツ、イギリス、ベルギーをはじめ２０カ国（７月末現在）が、コロナウイルス影響下の経済対策として消費税の軽減措置を講じている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長も３月、コロナ危機に対応するための世界の協調行動を呼びかける中で、「一時的な付加価値税の減税または猶予」を緊急政策の選択肢に挙げている。
　よって政府及び国会は、日本経済の深刻な現状に鑑み、住民の暮らし、地域経済の危機打開のために、緊急に消費税率を５％に引き下げるよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。