各市町村で今年度の国民健康保険（国保）料が決められ、加入者に通知書が送られています。新型コロナで暮らしや営業が大きな被害を受けているさなかにも関わらず、多くの市町村で値上げとなっています。
　昨年度と比べ、３０代夫婦と子どもの４人世帯で年収３００万円の場合は４３市町村中３５市町で値上げ、６５歳以上の夫婦で年金月１２万円ずつの場合は３６市町で値上げです（表）。
　背景には、コロナ禍の下でも国保料府内一本化を推進し、市町村に独自支援解消を求めている大阪府の姿勢があります。府が示す「統一保険料」に昨年度以前から合わせている岸和田市など７市町では、３０代夫婦４人世帯で年収３００万円の場合で年間１万６９１９円もの値上げです。
　一方で、値下げや独自減免に踏み出す自治体が生まれています。
　八尾市は条例を変更し、市独自の財政支援を増やして値下げします。千早赤阪村や茨木市も値下げ、富田林市・寝屋川市・大東市・和泉市は据え置きます。
　能勢町は全加入者に１万円を支給、田尻町と泉佐野市は全加入者の今年度国保料をそれぞれ１人あたり７２００円と４８００円減免します。
　世論と運動が政治を動かし、国政では減収世帯の国保料減免、国保加入被用者への傷病手当支給、資格証でも保険証同様の検査・治療が受けられるなどが実現しました。
　府議会では、市町村による負担軽減の努力を府が妨げないよう共産党が要求、吉村知事の前向きな答弁を引き出しています。
　新型コロナから府民を守るためにも、市町村でのさらなる負担軽減・制度拡充と共に、今こそ府に国保料府内一本化を断念させる取り組みが求められています。