日本民主青年同盟大阪府委員会は４日、府庁を訪れ、「青年・学生への補償と支援を求める要請書」を吉村洋文知事宛てに提出し、商工労働部、教育庁の担当者と懇談しました。日本共産党の石川多枝、内海公仁両府議が同席しました。
　酒巻眞世委員長が、「新型コロナウイルスに関する緊急生活実態調査」（３月１１日〜６月１日）に５２５人から回答が寄せられたことを報告。「緊急事態宣言は解除されましたが、青年・学生の実態はますます深刻なものになっています。寄せられた声をぜひ府政にいかしてほしい」と集めた声を渡しました。
　「バイトがなくなり、実家の経営も悪く仕送りが頼めなくて辛い」「入試制度がはっきりしない中で勉強の計画が立てられない」などの寄せられた声や実態をもとに要請。そのうえで要請項目にそった回答を求めました。
　府からは「労働相談窓口をつくっている」「入試の日程は周知すべき最重要課題で国の対応を待って判断する。オンライン教育実施の準備を始めている」などの回答がありました。民青は、さらに進めてほしいと要望しました。
また、参加した民青府常任委員が「高校生の部活動の大会延期決定などでは、子どもの権利条約の視点から、高校生が意見を表明する機会を保証した手続きを考えてほしい」と要求。内海府議は「日常的にその視点は大事。コロナ禍だけの問題ではない」と指摘しました。