５月大阪府議会が２２日開会し、「休業要請外支援金」の創設などが提案されました。
　府は新型コロナウイルス緊急事態措置に伴い休業要請を行った事業者に対する休業要請支援金を設けています。しかし対象は府内業者の４分の１と限定的で、「休業要請されなかった業種だが大幅減収」「支援の対象を広げてほしい」と声が上がっていました。
　提案された「休業要請外支援金」は、休業要請支援金の対象外で、４、５月の売り上げが前年比５割以上減少した府内中小企業、個人事業主が対象。１事業所につき法人５０万円・個人事業主２５万円、２事業所以上の場合は法人１００万円・個人事業主５０万円を支給します。ＮＰＯ法人や府外に本社を置く法人も対象です。
　ただし府が支給を見込んでいるのは６万件分で、府内業者の５分の１、休業要請支援金の対象を除いても４分の１にすぎません。
　府の新型コロナ対策の予算規模は合計約４８００億円となりますが、そのうち府独自の財政出動は約７８０億円で、しかも数百億円が国から交付金で補充される見込みです。
　５月議会は２６日に閉会の予定。２６日には日本共産党から内海公仁府議が吉村洋文知事に一般質問を行います。