大阪府議会は２７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、ＰＣＲ検査機器の追加購入や病床、医師・看護師確保、中小企業などへの休業支援金などを盛り込んだ補正予算案などを全会一致で可決しました。
　休業支援金は、知事が休業を要請した業種が対象で、要請に応じた中小企業に１００万円、個人事業主に５０万円を支給します（市町村が半額負担）。
　日本共産党府議団は、府民、業者の苦境や、医療体制の切迫に照らして十分とはいえないとして、さらに大規模な財政出動を求めています。