大阪府の吉村洋文知事は４月２２日、令和２年度一般会計補正予算（第４号）案を発表しました。
　４月２４、２７両日に臨時府議会が開かれ審議されます。

　中小業者へ給付金を支給しますが、対象は府が休業要請を行った業種で４月の収入が昨年４月より半減以上の業者のみです。
　府内中小業者の４分の３が対象外です。
　この給付金に４０２億円を計上していますが、市町村と折半するため府の支出は２０１億円です。
　支給対象外の業者も、飲食店など営業時間短縮を要請されている業者や自主休業している業者をはじめ、小売店以外も含めほとんどの業者で売り上げが激減しており、支援の拡充が急がれます。

　ＰＣＲ検査能力を増やすため、ＰＣＲ機の追加購入や「ドライブスルー」方式導入などを行います。
　ただし検査を受け付けるのは従来通り保健所を通してのみで、一般医療機関の医師からのオーダーは受け付けない方向です。
　コロナ感染患者受け入れ医療機関に空床確保への補助などを行います。
　しかし、いま府内１６か所の救命救急センターのうちすでに４か所で救急医療が縮小・閉鎖されているなど「医療崩壊」の危険が指摘されています。
　コロナ受け入れ以外の医療機関への支援も急務です。

　補正総額は４，１５４億円のうち、３，５６０億円は国による無利子無担保融資枠の拡大にともない府が金融機関に預ける「預託金」です。
　補正予算に占める府独自の支出は３０７億円ですが、そのうち少なくない額は国の交付金で補填される見込みです。
　切迫した府民と命と暮らしを守り抜く、ケタ違いの大規模財政出動が大阪府に求められています。