大阪府は２６日、新型コロナウイルス感染症対応の補正予算を公表し、知事の専決処分としました。
　補正予算は総額約７３億９千万円、うち府の財政負担は約２４億円で、残りは国の負担です。
　医療機関に陰圧装置や人工呼吸器など整備するほか、約５８０床の病床を新たに確保するとしています。また、患者の入院費やＰＣＲ検査費用の自己負担額を公費負担、収入が減少した世帯への貸付金「緊急小口資金」拡充、支援学校休校に伴う放課後等デイサービスの報酬を負担する市町村への支援、障害者施設へのマスクや消毒液の配布、支援学校の給食業者への食材キャンセル料などが盛り込まれています。

日本共産党府議団・内海公仁政調会長の話
　共産党は、緊急の財政出動を知事に再三要求してきました。今回の補正予算で医療・検査体制を整備するとしていますが、感染拡大に対応する人的・物的体制確保のためにはまだ不十分です。しかも、休校・再開に当たっての児童生徒と学校への支援、中小業者や府民の収入減への支援などは、国の「緊急対応策」の一部を実施するだけで府の独自策は皆無です。
　また、本来なら２４日に閉会した２月議会に補正予算を提案し議論すべきでしたが、閉会直後に公表し知事専決としたことは議会軽視といわざるをえません。
　私たちは引き続き、府民の生命と暮らしを守るために府が役割を果たすことを求めていきます。