２月定例大阪府議会の閉会本会議が２４日開かれ、日本共産党が再三要望した新型コロナウイルス感染症対策の補正予算は提案されませんでした。一方で、カジノ・「大阪都」構想推進の２０２０年度予算案と諸議案を大阪維新の会、自民、公明などの賛成多数で可決しました。また、府民の切実な願いがこめられた請願１１件は１件を除いて不採択とされました。日本共産党はすべて採択に賛成しました。
　閉会にあたり日本共産党の石川多枝団長は、「消費税の１０％への増税と新型コロナによる打撃で深刻な影響が広範囲に広がるもとで、大阪府の役割が問われた府議会だった」とコメント。東京都は補正予算で４００億円、沖縄県は１７２億円など、積極的な新型コロナ対策関連予算が組まれているのに、大阪府は予備費で５０円だけだと指摘しました。
　知事は議会終了後に補正予算を専決で組むとしていますが、大阪維新の会が求めた府の施設の利用料減収への補てんは行う一方で中小業者、府民の暮らしへの大胆な支援はみられないと指摘。新型コロナ感染者が入院可能な病床は府内で２００床程度で、感染防止べの対策を講じつつ、ただちに検査・医療体制を拡充すべきだとしています。また、学校再開にあたっては体温計や換気装置、マスクや消毒液などを現場まかせにせず、府が支援するよう求めています。
　可決した予算について、カジノ誘致、「大阪都」構想、地下高速鉄道「なにわ筋線」や阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設を着実に推進する一方、新型コロナの影響で生活が厳しい府民への国民健康保険料や介護保険料の減免は講じていないと批判。国保料を大幅に引き上げる国保料率の府内統一、府営住宅の削減、大阪府大と大阪市大の統合、府立高校つぶし、中学生チャレンジテストなどを強行し、３５人以下学級の拡大はしないなど府民の声に背を向ける姿勢が改めて浮き彫りになっているとし、「府民の暮らし、命と健康、中小零細企業を守るために引き続き全力をあげる」としています。