日本共産党の石川多枝大阪府議は１６月の府議会総務委員会で、吉村洋文知事に、新型コロナウイルス対策の抜本的強化へ、必要な補正予算を緊急に組むべきだと迫りました。
　新型コロナに対する現在の府の財政措置はわずか５０００万円です。石川氏は、感染拡大に伴う医療・検査体制の強化へ「いますぐ補正予算を組んで対応すべきだ」と要求。吉村知事は「国の対応策を踏まえて適切に対応する」と述べました。
　石川氏は、大阪経済への影響の大きさ、福祉施設の深刻な実態を示し、「中小零細業者支援、府民の命と安全を守るために思いきって補正予算を組み、施策を講じるぺきだ」と主張しました。
　今後の財政収支の「粗い試算」について、新型コロナの影響で税収はさらに減少する見込みだとして見直しを要請。吉村知事は「影響が明らかでない」として応じませんでした。
　石川氏は、「粗い試算」で「大阪の財政は依然として厳しい」とする一方、「大阪都」構想では大阪市の行政水準維持のために府が３７０億円を特別区に投入するとしていることについて、「『都』構想で府民全体にしわ寄せがくる」と指摘。新型コロナの影響はリーマン・ショック以上といわれるなかで「粗い試算」を見直し、特別区への財政出動も検討し直すべきだとし、「大阪にマイナスでしかないカジノ誘致、『都』構想はやめ、新型コロナの影響から府民のくらしと営業を守ることにかじを大きく切るべきだ」と主張しました。