日本共産党の内海公仁大阪府議は１６日の府議会教育常任委員会で府立大学の授業料補助制度拡充、小学５、６年生への新たな学力テスト導入中止を吉村洋文知事に求めました。
　小学５、６年生への新学カテストについて内海氏は、すでに府内の２０ほどの自治体で同様のテストが実施されていると指摘。３億３０００万円を使って府が行う必要はないと主張しました。
　吉村知事は「府全体の学力の底上げへ、個別の指導に役立てる」などと答弁。内海氏は「学力向上に必要なのはテストではなく教師が一人ひとりの子どもたちに向き合う時間を保障することだ」と反論。そのために３５人以下学級に力をいれるべきだとし、「中学生チャレンジテスト」と合わせた６億６０００万円を活用すれば府内全小学校で３年生の３５人以下学級実施に必要な教員加配の財源の半分程度がまかなえると主張しました。
　府立大学の授業料について府は新年度の入学生から国の制度に上乗せして補助を行いますが、「入学前３年以上、府内に居住」という要件を加えています。
　内海氏は、居住要件により２２％が対象外となり、所得要件などを合わせると４５％が対象外となると指摘。広く制度が利用できるよう居住要件の撤廃を求めました。