日本共産党の内海公仁大阪府議は１１日に開かれた府議会教育常任委員会で、新型コロナウイルス対策、小・中学校の府独自の学力テスト、府立大学学費助成制度などの問題で質問しました。
　内海氏は、新型コロナ対策での一律休校措置に関連し、学校で生じている混乱の実態を紹介。府教育庁として情報収集、情報提供に努め、市町村への支援に万全を尽くすよう求めました。
　結果を高校入試の評定に反映し、教育をゆがめる「中学生チャレンジテスト」の実施方法の変更をめぐり、「生徒一人ひとりの評価より学校の平均点が優先され、主要５教科の結果で実技４教科の内申点も左右される。ますます矛盾を広げる」と批判しました。
　小学校高学年に導入する学力テスト問題で、少なくない市町村で独自テストが行われていると指摘。「学力向上というなら教員配置を増やすべきだ」とし、小・中学校の府のテストに投入される６億６０００万円を３５学級の拡充に使うよう主張しました。
　府立大学学費助成制度について、所得要件や居住要件などで新入生の４８％が対象外になると指摘。府外の学生も対象にするなどの拡充を提案しました、
　知的障害児の増加に伴う支援学校の新校整備計画の見直し、学校司書の正規職員での配置、府立中央図書館の収蔵能力確保について質問しました。