日本共産党の石川多枝大阪府議は１０日、府議会総務委員会で、新型コロナウイルス対策への思い切った財政出動を求めました。府は新型コロナウイルス対策として予備費で約５０００万円しか組んでいません。
　石川氏は、観光業や飲食業をはじめ中小の製造業に大きな影響が及び、非正規労働者の雇い止めや廃業に追い込まれる事業者も生まれている実態を告発。中小企業への緊急融資のさらなる拡大、検査体制や医療機関支援などの抜本的強化へ思い切った補正予算を組むよう求めました。
　府は「事業者への影響について把握に努めている。国の動向を踏まえつつ適切に対応する」と述べました。
　石川氏は、府の財政収支の「粗い試算」について、景気は緩やかに回復しているという国の基調をもとに、消費税増税と新型コロナウイルスの影響を加味していないとして、やり直しを要求。「行革」の名で府民生活を守る予算がどんどん削られているとし、「府がいまやらねばならないことは府民生活を支えることだ」と主張しました。
　日本共産党と市民が要望し、予算案に盛り込まれたブルーシートの備蓄（１万枚）、性暴力救援センター大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）への医療費支援（９０万円）について、大阪府北部地震や台風２１号での一部損壊、ＳＡＣＨＩＣＯが負担している医療費の実態に見合うよう拡充を要求。カジノ、「大阪都」構想は中止し、府民生活、中小零細企業を支援する対策に本腰で乗り出すよう主張しました。