府立高校つぶすな　１万人の声　「守る会」が署名提出
　大阪の高校を守る会は２月２６日、「『定員』を理由にした高校つぶしに反対し府立学校条例の抜本的見直しを求める請願」署名１万３０６人分を大阪府議会に提出しました。定員割れを理由にした廃校が始まった２０１４年以降の６年間で合わせて１３万５０００人分を超える署名が渥出されています。
　大阪府は府立学校条例（２０１２年改定）で３年連続定員割れの府立高校を再編整備の対象とし、これまでに６校の募集停止・廃校を強行。さらに２３年度までに府立・大阪市立合わせて８校の募集停止を計画しています。
　提出にあたり奥野喜久夫会長をはじめ新日本婦人の会府本部、大阪労連、大阪教職員組合、府立高等学校教職員組合の代表が訴え。全国平均より大きい学校規模の縮小や少人数学級の実施など教育条件の改善こそ必要だと述べ、「定員割れしているからといって高校がいらないとはならない」「どこかに空きがあるから高校に行けるという子どもたちの最後のとりでとしてあるのが公立の学校」と、高校つぶしの道理のなさと署名に込められた思いを伝えました。

妊産婦助成制度ぜひ　大阪実行委が署名提出
　「福祉医療の拡充を求める大阪実行委員会」は２日２５日、妊産婦医療費助成制度の創設を求める約１万８０００人分の請願署名、「重度障がい者医療費助成制度」「乳幼児医療費助成制度」などの拡充を求める約１万６０００人分の請願署名を大阪府議会に提出しました。
　妊産婦は診察に特別な対応と配慮が必要とされるため、２０１８年４月、妊婦が外来を受診した場合に追加料金がかかる制度が導入されましたが「妊婦増税」などの批判を受けて凍結され、今年３月で廃止されます。請願は、全国では４県が全市町村で助成を実施しているとし、妊産婦が安心して受診できるよう国に先駆けて府の制度創設を求めています。
　１８年４月からの府の福祉医辟費助成制度の改定で自己負担上限の撤廃や薬局での新たな自己負担が導入されたうえ、障害者医療費助成は対象が「重度」に限定され、医療費負担増による困窮の増大が懸念されると指摘。難病患者・中軽度の障害者にも対象を広げ、１医療機関上限を以前の１０００円に戻し、薬局での負担撤廃を求めています。
　子ども医療費助成は府の制度で就学前まで対象ですが、全国では高校卒業までと窓口負担無料化が進んでいるとし、対象年齢の引き上げ、窓口負担無料化を求めています。