（右から）内海府議、石川府議、大山都議、白石都議、藤田都議

　２月１４日、共産党の石川たえ、内海公仁大阪府議は、公立病院の独立行政法人（独法）化問題の調査のため来阪中の大山とも子、白石たみお、藤田りょうこ同党東京都議と懇談しました。
　東京都では小池百合子都知事が、都直営の８都立病院と６公社病院を独法化する方向を打ち出しています。２００６年に独法化した大阪府立病院を「柔軟になって職員も増やせる」成功例のように紹介しています。
　懇談では、石川府議が、独法化後十数年で府が運営費負担金を約半分に減らし、その分を分娩料やセカンドオピニオン料など患者・利用者負担の大幅増で賄っていることを紹介。「医師や看護師などは増えている」というが、大量退職と大量雇用、非常勤職員の増が続いていると説明しました。
　内海府議は、地元の東大阪市民病院（現市立東大阪医療センター）も独法化されてから、議会のチェックが弱まり営利追求が強まるもと、住民から離れた医療内容となっていると強調しました。
　大山都議は、「この問題でも明らかなように、小池都政は自民党政治との対決姿勢を失っている。夏の都知事選に向け、大阪の維新政治転換のたたかいとも呼応してがんばります」とのべました。