大阪市廃止＝「大阪都」構想の住民投票のために１０月以降中断していた９月定例大阪府議会の再開本会議が２０日開かれました。
　吉村知事は、「大阪都」構想を住民投票で否決した大阪市存続の民意を無視し、「広域機能の司令塔を一本化する」「『府市を一体化』させ、そのための条例案を検討していく」と表明。新型コロナウイルス感染者が連日過去最多、重症者も過去最多となり医療崩壊の危機が高まっでいるなか、病床確保策や感染拡大を抑えるための検査の拡大には言及しないなど、従来の施策の推進を表明するにとどまりました。
　本会議では、安威川ダム建設費の増額、大阪市立高校の府への移管、府職員の期末手当の引き下げなどが上程されました。
　府職員の期末手当の引き下げについては同日、賛成多数で可決されました。日本共産党は、コロナ禍のもと不安定な身分の会計年度任用職員の手当まで引き下げられることなどのため、引き下げに反対しました。