党市町村議団との懇談会（11月12日）

　日本共産党大阪府議団は、１１日に府民団体、１２日に市町村議員団との懇談会を府庁で開きました。それぞれ２０団体３２人、２６議員団３６人が参加しました。
　内海公仁政調会長が進行役を務め、石川多枝団長が府政の現状と府議会について報告しました。
　石川団長は、１日の住民投票で大阪市を廃止する「大阪都」構想が反対多数で否決されたにもかかわらず吉村洋文知事は、副首都推進本部の継続、「都」構想の協定書の中身をスライドさせる「府市一元化」条例の制定を表明するなど民意に真っ向から背く方向を打ち出していると批判しました。
　コロナ禍のもと、医寮機関や福祉職場、営業と雇用、暮らしは深刻さを増しているのに「府の施策はこうした府民の苦しみに応えるものになっていない」と指摘。とくにコロナ対策では感染者が急増しているなかで検査体制の拡充が全国に比べて大きく遅れていることなど府の対策は極めて不十分だと強調しました。
　こうした一方、カジノ・ＩＲ、万博、なにわ筋線など大型開発は「一路推進だ」とし、「カジノよりコロナ対策、暮らしと営業支援をと、皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。
　懇談では、学校現場から、コロナ感染防止の業務が加わりいっそう多忙化するなかで教員の加配がすすまない現状や、陽性者が出た場合に集団的な検査を行う必要性が強調されました。また、「（検査拡大に向けては）発熱患者の外来をどうするかが問題になっている。医療機関任せにしない支援が必要」（大阪府保険医協会）など、実態や要望が出されました。
　市町村議員団からは、各市町村でもコロナ検査能力はあっても検査数が増えない現状を打開するとりくみや、「府の各種支援金は非課税に」「廃校になった府立高校の跡地は地域の声をよく聞いて活用してほしい」「土砂崩れや河川改修などの災害対策の強化を」など多岐にわたって要望が出されました。

懇談会での石川府議の報告要綱、配布資料が以下からダウンロードできます。
　　報告要綱　（PDFファイル・約260KB）
　　配布資料　（PDFファイル・約2MB）