大阪府はこのほど、重度障害者、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした福祉医療費助成制度で、昨年４月に補助対象から外した精神病床への入院費を改めて対象とする方針を明らかにしました。２０２１年４月から実施で、入院期間を限定せず補助するとしています。
　府は昨年、重度の精神障害者・難病患者を同制度による医療費補助の対象に拡大する一方で、精神病床入院を対象外とし、患者の窓口負担も増やしました。これに対し、多くの障害者、難病患者などから府議会へ請願署名が提出されるなど、継続・復活を求める声が上がっていました。

４４万円負担軽減
石川多枝日本共産党大阪府議団長の話
　精神病床入院への補助の復活は、日本共産党がかねてから要求し、私も府議会で何度もとりあげてきたもので、一歩前進です。今回の復活で、府の試算では入院患者１人平均で年間約４４万円の負担軽減になります。
　しかし一方で、これまで福祉医療費助成制度で医療費補助を受けてきた、６５歳以上の、１級以外の精神障がい者・重度以外の難病患者など約３万５千人が、２１年３月末限りで補助を打ち切られます。打ち切り撤回を求め、引き続き府民のみなさんと力を合わせていきます。