大阪府議会本会議が９日開かれ、２０１８年度一般会計、特別会計の決算認定に対する採決が行われました。
　日本共産党は、府民生活にとってマイナスとなるカジノ誘致や「大阪都」構想に税金と職員体制を浪費する一方で、子どもの貧困対策をはじめ教育・福祉、防災など府民施策があまりに不十分だとして、一般会計決算に反対しました。また、「府内一本化」で国保料値上げをすすめる一方で１８年度だけで７４億円の黒字を出した国民健康保険特別会計、「何度申し込んでも当たらない」と多くの府民が声を上げているにもかかわらず府営住宅戸数削減をすすめている府営住宅特別会計などにも反対しました。共産党以外の会派は全て賛成しました。
　本会議では吉村洋文知事が、「大阪港湾局」を大阪市と共同で設置し、府管理の堺泉北港・阪南港と大阪市管理の大阪港を一元管理する案など５５議案を追加上程。「北朝鮮による弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」を全会一致で採択しました。
　また、共産党府議団は同日、「安倍首相による『桜を見る会』私物化の真相究明を求める意見書案」を府議会に提出しました。