安倍首相による「桜を見る会」私物化の真相究明を求める意見書

　税金でまかなう公的行事「桜を見る会」を安倍晋三首相が私物化していた疑惑が重大な問題となっている。
　安倍内閣が「桜を見る会」に当初の予算の３倍もの税金を使って招待人数を倍増させてきたことは、憲法に定める財政民主主義に背く。しかも、「首相招待枠」を設け、首相の地元後援会員を多数招き優遇したことに加え、詐欺的悪徳商法で行政指導を受けていた「ジャパンライフ」の元会長や反社会的勢力を招待していたことが明らかになった。私人である安倍昭恵・首相夫人の招待枠さえあったと報じられている。
　首相はそれらの経過を国会で全く説明せず、招待者名簿を破棄したことについても「適正な手続きだった」と述べ、国会会期末になっても野党側が要求していた衆参予算委員会集中審議の開催を拒否し続けている。真相究明を求める国民の声に背く行為と言わざるを得ない。
　「桜を見る会」は、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」という趣旨で１９５２年吉田内閣以来連綿と続いてきたが、同会の歴史や権威を失墜させる事態となっている。
　よって政府および国会は、閉会中の衆参予算委員会開催も含めて、首相自らの説明責任を果たし、政治の信頼回復をはかることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。