日本共産党の石川多枝大阪府議は１４日、２０１８年度決算を審査する府議会総務常任委員会で、副首都推進事業、被災者支援事業などを取り上げました。
　副首都推進本部運営費負担金の決算額は約５億４０００万円で、「大阪都」の経済効果に関する調査を嘉悦学園に委託した約１０００万円（府負担分約５００万円）も含まれています。
　石川府議は、同学園の報告書には多くの研究者が、大阪市民の暮らしの困難や大阪経済の実態を踏まえていないなど「理論的におかしい。実現の可能性もない」と指摘しているとし、「信ぴょう性がない。この報告書に税金を支出したのは誤りだ」と主張。「副首都ビジョン」パンフレットでも「成長を支える」「成長の果実を住民に還元」などとする具体的内容や根拠を示していないと批判しました。
　昨年の大阪府北部地震、台風２１号により府内では全壊８３件、大規模半壊４３件、半壊１２５６件、一部損壊は１４万件以上にのぼっています。府は北部地震で高槻市に適用された国の被災者生活再建支援制度（全壊と大規模半壊対象）を府内全域に適用するため、国に準じた支援事業を創設しましたが、１８年度中の支給は４件です。石川府議は事業を評価したうえで、国の制度に準じなくても府の姿勢で支援強化ができることを明らかにしました。
　一部損壊世帯も対象の「みなし仮設」住宅の提供が９４戸ときわめて少ない問題で、市町村が費用を半分負担していることをあげ、「生活再建支援事業にも『みなし仮設』の提供にも、府は思いきって財政投入を」と主張しました。