日本共産党大阪府議団は７日、府内の市町村議員団との懇談会を府庁内で開き、２６市町村３４人が参加しました。府議団が府政報告をするとともに、市町村議員団からは府政にかかわる地域の諸問題や住民の声、府への要望などが多岐にわたって出されました。
　石川多枝団長が、９月府議会の特徴として、府民の生活を振り返る視点は全くなく、「大阪都」構想と万博、カジノを中心とした統合型リゾート（ⅠＲ）の推進にまい進していると指摘。被災者生活再建支援制度の拡充・恒久化など早急に求められる防災対策について話しました。
　内海公仁政調会長が、高校入試の内申点に結果を反映させるチャレンジテストの問題点を批判しました。
　大西哲事務局長は、国保料の府内一本化に伴い国保料を値上げする自治体が全国に突出して多い実態と市町村国保の独自性を堅持させるためのたたかいについて述べました。
　参加者からは、教育や医療など府の方針・計画に関する質問とともに、厚労省の再編・統合リストにあげられた公的・公立病院を守る取り阻み、廃校された府立高校を活用した特別支援学校の設置、府営住宅問題で募集戸数を増やすことや停電時に給水できる自家発電の設置など、さまざまな要望が出されました。
　石川団長は、出された意見や要望の実現と、今後も市町村議員団と連携し、市民の暮らしを守る政治へ力を合わせていく決意を述べました。

懇談会の報告資料が以下よりダウンロードできます（ＰＤＦファイル）。
　全体報告（石川議員）
　「災害対応について」（石川議員）
　「チャレンジテスト、少人数学級について」（内海議員）
　「維新府政の国保大改悪から府民を守る取り組みを」（大西事務局長）