日本共産党の石川多枝大阪府議会議員は２３日、総務委員会で、ギャンブル依存症をはじめ社会的損失を生むカジノをつくることは大阪の成長にはつながらないとし、吉村洋文知事にカジノ誘致を見直すよう求めました。
　府・大阪市の「副首都ビジョン」はＩＲの経済効果をうたう一方、カジノによる社会的損失にはふれていません。
　石川府議は、アメリカではギャンブル依存症者１人あたりの社会的損失は年１万ドル（約１００万円）、メルボルンで最大のＩＲカジノをかかえるオーストラリア・ビクトリア州ではカジノ収益の４～５倍と試算されていると指摘。府は府内のギャンブル依存症患者数を４万８０００人と推計しており、アメリカの試算を当てはめれば年４８０億円の損失であり、カジノ誘致のマイナス面を検討すべきだと主張しました。吉村知事は、「ＩＲは副首都の発展を加速させる大きなインパクト。懸念事項は独自の対策を講じ、早期実現をめざす」と答弁。「社会的損失の推計は聞いていない。先生（石川府議）の会派の考え方」とまともに受け止めようとしませんでした。
　石川府議は「ＩＲとカジノで府民生活や大阪経済がよくなるとは思えない」とカジノ誘致中止を主張しました。
　また、府による被災者生活再建支援の対象を昨年の大阪北部地震と台風２１弓での全壊と大規模半壊だけでなく、一部損頓にも拡大し、恒久的制度とするよう要求。吉村知事は「国の統一的ルールによる支援が基本。府が特別な一部損壊のルールをつくるのは反対」と答えました。