日本共産党の内海公仁大阪府議は１１日、府議会教育常任委員会で、結果を高校入試の内申点に反映させるチャレンジテストの廃止、府立特別支援学校の過密過大の解消を強く求めました。
　チャレンジテストについて内海議員は、大阪市立中学校校長会が昨年秋、全市立中学校長に実施したアンケートで「学校の先生が誇りを持って仕事ができる環境をつくることも教育行政の仕事。教育のやる気や熱意を失わせる施策は大阪の教育を前進させると思わない」「低い評価となった学校の生徒の劣等感や絶望感、高い評定平均となった学校の生徒の理由のない優越感、そこから生じる差別感情に気づいているのか」など廃止を求める声があがっていると指摘。酒井隆行教育長が「違法性があると思っていないが１００％万全とはいえない」と述べたのに対し内海議員は、「すべての府内の中学校長に意見を聞くべきだ」と求めました。
　特別支援学校の過密過大問題では八尾支援学校で教室を二つに区切る、廊下を間仕切りして子どもの休養スペースにしているなどの実態を告発。新設校を大幅に増やし、現状の過密過大解消も含めた整備計画とするよう見直しを求めました。
　府教委は「対応策を検討していく」と述べるにとどまりました。