日本共産党の石川多枝大阪府議会議員は１０日、総務常任委員会で、カジノ誘致問題や、性暴力被害者への医療費助成問題を取り上げました。
　石川議員は大阪府が「副首都」ビジョンでカジノ・ＩＲ立地促進を掲げていることに対し、「ＩＲはカジノの収益をあてにするもの」で、収益は府民の懐から吸い上げると指摘。すでにパチンコなどギャンブル依存症による犯罪が増加しているとし、「社会的損失が大きいようなやり方では成長しない」と批判しました。
　府は「万博・ＩＲは大阪成長の起爆剤」と述べる一方、具体的根拠は示しませんでした。
　また、「副首都」ビジョンが高速道路のネットワーク化、府立大学と大阪市立大学の統合、水道や港湾の一元化などを進めている点について、「府民置き去りで進めている」と指摘。「東西二極の一極」とするなら、東京都より大きく遅れている子ども医寮費助成制度や中小企業・商店街支援などの府民施策をもっと充実させるべきだと主張しました。
　性暴力被害者支援として府は、国が交付している初診時の医療費補助を活用せず、警察へ届け出れば警察公費で助成されるとしています。
　石川議員は、警察での事情聴取でさらに傷が深くなった例を紹介し、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯへ交付金を活用した医療費補助を行うよう求めました。
　府は「検討する」と述べました。