府内の２０１９年度の国民健康保険料は、ほとんどの自治体で昨年度より値上げになっていることが、日本共産党大阪府議団の調べでこのほど判明しました。

　府内４３市町村中、３０歳代夫婦と子ども２人の世帯で年収３００万円の場合は３９市町で値上げされ、２２自治体は１万円以上の値上げに。箕面市と熊取町は２万円以上の値上げです。６５〜７４歳夫婦で、年金が月１２万円ずつの場合、４０市町で値上げです（表）。
　値上げの背景には、府が市町村に対し、国保への財政支援を打ち切ることと、府内一律の「標準保険料率」を示して保険料率をこれに合わせることを強く求めていることがあります。
　国や府の財政支援が不十分な現状で、市町村が財政支援を打ち切れば、国保料がさらに値上がることは確実です。
　府は４年後の２０２４年度までに、「標準保険料率」に合わせるよう全市町村に求めています。
　しかし、これに従う義務は市町村にありません。
　府が昨年全市町村に提出させた「赤字解消・激変緩和措置計画」では、１２市町が今年度までに合わせるとしていましたが、実際に合わせたのは、岸和田市、貝塚市、守口市、泉佐野市、高石市、藤井寺市、阪南市、島本町の８市町にとどまっています。府が目指す国保料「府内一本化」による大幅値上げ計画は、必ずしも順調に進んでいません。

公費１兆円で協会けんぼ並みに／石川多枝日本共産党府議団長
　協会けんぽの場合、年収３００万円の人の保険料は年間１５万３千円です（１９年９月現在）。国保加入者は、２倍前後の負担を強いられています。
　日本共産党が提案する、国の責任による１兆円の公費負担増が実現すれば、国保料を協会けんぽ並みに値下げできます。とりわけ大家族、子育て世帯の国保料は、大きく軽減されます。
　財政支援大幅増を国に求めるとともに、府による国保料「一本化」大幅値上げ計画をやめさせ、市町村の財政支援と保険料抑制を維持し広げる取り組みが、全ての自治体で求められています。