統一地方選を受け、新しい府政・府議会がスタートしています。日本共産党府議団は５月２２日、当面の府政運営についての「申し入れ」を吉村洋文知事宛てに提出しました。

知事の決断ですぐ実行可能

　「申し入れ」は、「府民の暮らしの実態は、…維新府政１０年の問に改善しているとは到底言え」ないと指摘し、府民生活を守る緊急施策２５項目を提案しています。
　消費税増税中止や国保料値下げ、子ども医療費補助拡充、少人数学級や学校給食の拡充、老人ホーム建設推進や福祉労働者の処遇改善、災害被災者支援の拡充など、全て府民が強く求めており、吉村知事が決断すれば今すぐ実行可能な施策です。

大開発だけが「明るい兆し」

　「申し入れ」の翌５月２３日に、吉村知事は府議会で就任にあたっての所信表明を行いました。ところがそこでは、府民の暮らしへの言及はほとんどありませんでした。逆に「大阪は過去の閉塞感から脱却し、未来に明るい兆しが見えてい」ると現状をバラ色に描いてみせましたが、その根拠として挙げたのは、万博やカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）などの「ビッグプロジェクト」だけでした。

医療や子育てに全く触れず

　今後の府政運営についても吉村知事は、医療・介護や子育てには全く触れませんでした。深刻な児童虐待の対策についても、共産党府議団は虐待対応専門職員の大幅増員や研修強化といった具体策を提案しています。しかし吉村知事が述べたのは、会議体を設置することだけです。
　中小企業支援について、知事は４月に発足した公益財団法人・大阪産業局で支援を行うと述べました。
　ところが産業局設置にあわせ、これまでの補助金を交付金化して減額する方向性が打ち出されています。これでは「サポート」どころか中小企業をいっそっう困難にしかねません。

大阪経済の主役に光当てて

　「申し入れ」では、維新府政が削減してきた、ものづくりや商店街への支援予算の引き上げとあわせ、府内中小企業の実態調査を市町村と協力して行うことをあらためて提案しています。大阪経済の主役である中小企業の状況は厳しいと同時に、その要求も後継者対策や資金供給の円滑化、労働環境向上への支援や公共事業のあり方など多様化しています。産業局まかせではなく、府として中小企業の現状と要求をつかみ、経済政策の主軸に中小企業を据えて施策を講じることこそが必要です。

破綻済みの開発路線を再開

　吉村知事は、「Ｇ２０や万博のインパクトを最大限活用し、さらにはＩＲの実現など未来への投資を続け、世界から『人・モノ・お金・イノベーション』を呼び込んでいく」と語り、カジノ誘致と夢洲開発に並々ならぬ意欲を示しました。
　また「なにわ筋線や淀川左岸線延伸部…に道筋がついた」と自慢、「グローバル競争力を支える都市のインフラの基盤確立に向け、必要な整備を着実に進め」ると、さらなる大型開発推進を表明しました。１９９０年代に「オール与党」府政が推進し破綻した呼び込み型・開発型政治の“再開宣言”そのものです。

府民に応えるために全力で

　共産党府議団の「申し入れ」は、「府がやるべきことは、切実な府民の声に応えるために全力を上げることであり、カジノ誘致やそのための巨大開発、大阪市の権限と財源を奪う『大阪都』構想などに熱中することでは断じてありません」と厳しく指摘しています。
　どちらが府民の立場に立った府政の方向なのかは明らかです。（大）