府民の暮らしをないがしろにする維新府政をかえる府民の共同を
－５月大阪府議会開会にあたっての吉村洋文知事の所信表明について－

２０１９年５月２３日
日本共産党大阪府議会議員団
団長　石川　たえ

　吉村知事は所信表明の冒頭で、「大阪都構想について、ご支持と松井市長とともにすすめてよいとの信任をいただきました」とのべました。しかし、選挙中の維新の法定ビラ等では、都構想についてはほとんど触れられていません。都構想を争点から隠しておきながら、当選したとたん「信任された」と言い切る、これまでの維新府政のあり方そのものです。
　知事は「成長し続ける大阪」を作り上げるために、ＩＲ（カジノ）への投資や都市インフラの基盤整備が大阪の成長を加速させるとし、やりきるために不可欠な「都構想」の住民投票に「最大限の力を注ぐ」と決意をのべています。
　一方で、府民生活にはほとんど触れていません。児童虐待は喫緊の課題であるとし、知事をリーダーとする会議体をつくるといいますが、すでに足りていない子ども家庭センター職員の増員は全く視野に入っていません。
　昨年の北部地震、台風２１号など、災害への府民の不安が払しょくされていないもとで、掲げた災害対策は消防の一元化であり、被災者生活再建支援の拡充や強化は全く盛り込まれていません。命のもととなる水道も一元化をさらにすすめようとしています。
　さらに、大阪の成長と言いながら中小企業への支援策はなく、今後は公益財団法人「大阪産業局」を中心にビジネスサポートを行うとしています。しかし、これは海外展開支援中心で、ものづくり支援策などは全く出てきません。それどころか、これまで減らし続けた補助金すら交付金化してなくしていく方向性が打ち出されています。
　しかも、府議会過半数を確保した維新は、以前のように「都構想に従わない議員を法定協から排除できる」ように府議会会議規則の改悪を表明するなど、数の力で議会も府政運営もごり押ししようとしています。
　「大阪の成長により得られた果実は府民の暮らしの充実につなげる」と言いながらすすめられてきた維新府政の１０年は、果実が府民の暮らしを潤すどころか、「大阪の成長」の名のもとに府民生活や福祉、教育を切り捨てるものでした。こうした維新府政に府民の切実な願いに応えることはできません。
　私たち日本共産党府議団は５月２２日、府民生活を守る２５項目の具体策を示した「申し入れ」を吉村知事あてに提出しました。引き続き、くらし、福祉、教育・子育ての応援、中小企業の支援強化で大阪の成長をつくるために、府民との共同をさらに広げ、維新政治と対決する決意です。