大阪府議の任期最後となる２月定例大阪府議会閉会本会議が１５日開かれ、新年度予算案などの諸議案を、維新、自民、公明などの賛成多数で可決しました。
　予算案は、日本共産党が要求した府立学校のブロック塀安全対策や体育館への空調設備設置など防災・安全対策が一定前進しましたが、福祉医療費助成制度や子どもの貧困対策は据え置かれ、少人数学級の拡大や国保料値下げなど切実な府民要求には背をむけたままです。
　一方でカジノ誘致に前年の４倍近い３億１８００万円、大阪市をなくす「大阪都」構想実現のための「副首都」推進局運営費として４億９０００万円、なにわ筋線の整備に２億円、淀川左岸線延伸部整備に２億円などムダな大型開発に税金を注ぎ込んでいます。
　日本共産党は福祉・暮らし・防災第一へ予算案の組み替えを要求する立場から、予算案に反対しました。
　本会議ではまた、「『大阪都』構想に再挑戦する」として任期途中で府政を投げ出し、吉村洋文大阪市長とポストを入れ替えるダブル選（４月７日投票）へ立候補するために松井氏が提出していた２０日付の辞職願を日本共産党、自民、公明などの反対多数で不同意としました。松井氏は大阪市長選（２４日告示）に立候補し、自動失職する見込みです。
　ダブル選について日本共産党は「大義なき党利党略」と批判。本会議では自民党、公明党が「議会軽視、府民不在の党利党略」（公明党）、「選挙の私物化、府民置き去りの暴挙」（自民党）と批判しました。