日本共産党の宮原たけし大阪府議は１３日の府議会総務常任委員会で、カジノ・大型開発に突き進む新年度予算案を子育て・高齢者支援、防災第一へ組み替えるよう松井一郎知事に迫りました。
　宮原氏は予算編成について大阪経済、府民施策、防災対策の３点で質問。大阪経済については府民の可処分所得、府内総生産などの落ち込みが全国より大きいとし、「内需主導の経済対策に重点を置くべきだ」と述べました。
　維新府政１０年で子ども医療費助成制度、３５人以下学級は全国水準より大きく遅れ、小売商業振興予算は２５分の１に激減していると指摘。災害対策では南海トラフ巨大地震に備え、三大水門の更新期間を２０年から１０年に、危険河川の改修を３０年から１０年へ前倒しすべきだと主張しました。
　子ども医療費の就学前までの無料化、３５人以下学級の小中学校全学年実施、京都府や兵庫県並みの小売商業予算、国保料引き下げなど、子育てや高齢者支援、防災対策を強化することは地域経済の循環と税収増につながると指摘。超過積み立てとなっている財政調整基金の活用や減債基金の積立額の見直しで財源はできるとし、予算案の組み替えを求めました。
　松井知事は「見直す考えはない」と拒否しました。