日本共産党の石川たえ大阪府議は１３日に開かれた府議会教育常任委員会で知事への質問を行い、貧困から子どもを守るため、全員制の中学校給食の推進、子どもの“口腔崩壊”への対策を府として行うよう求めました。
　中学校給食は実施校が９３．９％ありますが、喫食率は６０．５％です。
　石川氏は、喫食していない４割の生徒のなかには貧困ゆえに何も食べられず水で空腹を紛らわす生徒がいることや、選択制の吹田市では喫食率が１３％程度にとどまっている実態を示し、知事に認識を問いました。
　松井知事は、昼食が食べられない子どもがいる実態は「認識している」とする一方、「喫食率が低い市町村には向上への指導をしている。全員給食の実施は市町村の判断」と述べました。
　石川氏は「選択制だとお金がなければ食べられない。そういう子どもが残されていていいのか」と批判。「自治体まかせにせず、せめて義務教育で全員に栄養が行き届いた食事が１日に１食は食べられるよう補助すべきだ」と主張しました。
　虫歯が１０本以上あるなどの子どもの“口腔崩壊”について石川氏は、「ネグレクト（育児放棄）などの虐待も疑われる」と指摘し、学校歯科健診後の受診状況を府が調査するよう要求。松井知事は「学校において適切に対応」と述べるにとどまりました。