日本共産党の石川たえ大阪府議は７日、府議会教育常任委員会で子どもの貧困対策などを取り上げました。
　大阪府内の中学校給食の実施校は選択制も含めて９３％です。一方、給食を食べている生徒は全公立中学生のうち６０．５％であることが石川氏への府の答弁で明らかになりました。
　石川氏は食べていない４割の生徒のなかに貧困が原因の子どもたちがいるとし、改善への対策を問いました。
　府は、栄養教諭の加配や生徒などへの食の重要性への啓発などをあげました。
　石川氏は啓発だけでは解決しないと指摘。１日に１回は栄養価の高い給食が食べられるよう、府が市町村を財政支援し、全員喫会を実施するよう求めました。府は「市町村の判断。府の補助制度は困難」と背を向けました。
　子どもの口腔（こうくう）崩壊問題で石川氏は、府歯科保険医協会の調査で学校歯科健診後の未受診が小学校で５割、中学校では７割にのぼっているとし、府として後追い調査をし、歯科健診時のフッ素塗布やフッ化物洗口の実施を府が費用も負担して取り組むよう要求。府は「学校が実施するもの」と述べました。
　石川氏はまた、知的障害児童生徒が通う支援学校の通学区域変更を当事者などの意見をくみつくして検討すること、熱中症対策として小中学校、府立学校の特別教室や体育館へのエアコン設置、チャレンジテストの廃止を要求しました。