日本共産党の宮原たけし大阪府議は６日の府議会総務常任委員会で、就学援助の基準など全国より遅れた水準の施策を引き上げるよう府に求めました。
　宮原氏は橋下徹元知事以来、「全国水準より高い施策は見直す」として補助金の削減などが強行されてきたが、１０年たった今日、全国より低い水準になっているものが目につくと指摘。その一つとして、経済的理由により就学が困難な児童生徒へ学用品代や給食費などを援助する就学援助の基準が、全国では生活保護基準の１・３倍〜１・５倍に対し、府内の自治体は１・０倍〜１・２倍と厳しく、「全国なみにすれば十数万人の子どもが救われる。そういう実態をつかんでいるのか」と府の姿勢を問題視しました。
　府は「実態を踏まえて予算編成している」と強弁しました。
　宮原氏は、減債基金への積み立てが当初計画より早く進んでおり、新年度予算案での積立額を半分にしても財政運営に支障はないと指摘。「６歳までの医寮費の無料化や小中学校全学年での３５人以下学級がすぐにでも実施できる。目の前の府民を泣かせておいて将来も何もない」と述べ、予算編成を府民の暮らし第一に切り替える必要性を強調しました。