発言する宮原府議（右）と石川府議

　２月定例府議会が２５日に開会するのを前に日本共産党大阪府議団は２１日、府庁で府民団体懇談会を開き、４５人が参加しました。
　２０１９年度予算案について宮原たけし府議が、被災住宅への支援、府立学校の体育館への空調設備設置など日本共産党が要求した災害対策や熱中症対策が一定前進しているが運動でさらに拡充させることが重要と強調。子どもの貧困対策は前年なみにとどまり、児童虐待問題では国の児童福祉司増員方針があるものの、重要なのは専門職の増員だと指摘しました。
　一方、なにわ筋線、淀川左岸繰延伸部の建設推進、カジノ誘致に昨年の４倍の３億円超等、「大型開発とカジノ誘致にまっしぐらだ」と指摘。府議会では子ども医療費の小学校入学までの無料化や国保料の府内統一化方針による大幅値上げストップ、災害による住宅被害への支援の拡大など府民の切実な願いの実現へ全力をあげると表明しました。
　団体の代表や地方議員・候補が発言。「校内暴力、不登校、高校中退の多さは全国トップクラス。中学校教育を歪めるチャレンジテストの廃止を」「小児・周産期医療の中核だった住吉市民病院の廃止で救急医療が後退している」「維新府政になってから事業所が５万、雇用が２５万人減った。減った事業所の８９％、雇用の６２％が小規模事業所だ。小規模事業者への施策を充実させないと大阪経済はもたない」「保育士が不足し、定員より子どもの受け入れが少ない民間園が生まれている。保育士の処遇改善を」など、さまざまな実態や要望が出されました。