国民健康保険料の負担が年々重くなり、住民の暮らしに影響を与えています。日本共産党は公費を１兆円増やし、住民の負担を大幅に軽減することを提案しています。

　加入者の所得に占める国保料の割合は、大阪では１９８８年度は８．０％でしたが、２０１６年度は１７．１％です。２８年間で負担が２倍以上も重くなっています。
　市町村別に見ても、８８年度は最高が貝塚市の１１．４％。ほとんどの市町村が１０％未満でした。しかし１６年度は最低でも千早赤阪村の１２．４％、６市町では２割を超える過酷な負担となっています（グラフ１）。
　国保料が、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」などの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、「協会けんぽ」は保険料の半額を事業主が負担するのに対して、国保には各世帯に定額でかかる「平等割」と、世帯員の数に応じてかかる「均等割」という保険料算定があるからです。
　日本共産党は、全国の国保への公費負担を１兆円増やし、「平等割」と「均等割」をなくすことを提案しています。
　これが実現すれば、国保料は大幅に値下げされます。府内各市町村でも、「協会けんぽ」並みの保険料に軽減することができます（グラフ２）。