国民健康保険は、１９８０年代頃までは加入世帯の多くを自営業者や農林水産業者が占めていました。
　しかしその割合は年々減少し、いま大阪では自営業者・農林水産業者の割合は２割足らずです。
　一方で、高齢化や非正規雇用の増などにともない、被用者や無職の割合が増加しています（グラフ１）。

　このもとで、１９９０年度のピーク時には１人平均年間１０７万円だった加入者の所得は、２０１６年度は５３万円と半減しています。
　なのに国保料は値上がりする一方です。
　１９９０年度は加入者１人平均年間６万９千円で、所得に占める負担は６．５％でした。
　それが２０１６年度は９万円になり、所得のうちの１７．１％もの負担になっています（グラフ２）。