日本共産党大阪府委員会の清水忠史副委員長・前衆院議員、石川たえ府議は１７日、府庁で、党中央委員会の政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を府健康医療部の担当者らに手渡し、懇談しました。
　大阪では国保加入者１人当たりの所得がピーク時（１９９０年度）の半分程度に減少しています。にもかかわらず国保料は３割以上値上げされています。
　懇談で清水氏は、国保加入者が低所得化、高齢化しているもとで国保料が重い負担となって住民を苦しめていると指摘。全国知事会が求めている１兆円の国などの負担増で、均等割、平等割を廃止し、協会けんぽ並みの国保料に引き下げるなどの党の政策について説明しました。
　石川府議は「国保料が高すぎるため、払っていても受診を我慢し、結果として手遅れになることもある」と指摘。また、「府は国保料の２０２４年度府内一本化を進めているため、来年度は国保料が大幅に上がる。そうなると結果的に病院に行けない人は残る。この政策をぜひ検討してほしい」と語りました。
　府は、「国保制度は構造的に限界がきているという認識はしている。国で新たな制度構築の議論をしていただきたいと思っている」と述べました。
　清水氏は「国保料を払える額に引き下げていくことは共通の認識課題だと思います。協力できる部分はしていきたい。ぜひ読んでただいて参考にしていただければ」と語りました。