大阪府は１１日、国民健康保険の２０１９年度「市町村標準保険料率」の算定結果を公表しました。
　それによると、２０１９年度の国保料は１８年度と比べ、府内加入者平均で１人年間７７５０円の値上げになるとしています。最高は河内長野市の１万３１６７円で、ほか１４市町が１万円以上の値上げです。府は増加の原因を、医療費の伸びによる保険給付費の自然増などとしています。
　ただし今回の算定結果は市町村による軽減措置を除いた額です。市町村によっては高すぎる国保料を抑えるための独自補助を行っており、実際の国保料はそれらを加味した上で市町村が決めます。
　大阪府は２４年度に国保料を府内で一本化する方針で、それまでに独自補助をなくすよう市町村に強く求めています。国保加入者のいま以上の負担増を抑えるためには、大阪府のこのような姿勢を改めさせるとともに、市町村が独自補助を継続し国保料値上げをしないことが重要です。