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府大・市立大統合案を可決 大阪府議会本会議 共産党は反対

 9月定例大阪府議会(後半)の閉会本会議が19日開かれ、被災者支援として6600万円を盛り込んだ6億8500万円の補正予算案を全会一致で可決しました。
 大阪府立大学と大阪市立大学を2022年度に一つの大学に統合する公立大学法人大阪の第1期中期目標は維新の会、公明の賛成で可決しました。
 日本共産党は「具体的内容がなく、統合ありきだ」と反対しました。
 家族従業者の働き分を経費と認めない所得税法第56条の廃止を求める請願は不採択となりました。日本共産党だけが採択に賛成しました。
 「国際リニアコライダー(ILC)の実現を求める決議」案が可決しました。ILCは、世界最先端の素粒子実験施設で、建設費だけで7000億円を超えると言われています。日本共産党は、ILC計画は文部科学省の依頼で日本学術会議が検討中であり、決議をあげるのは時期尚早として採決には加わりませんでした。
 また、後半府議会開会日の10日、たばこの煙から子どもを守る「子どもの受動喫煙防止条例案」を全会一致で可決しました。




「しんぶん赤旗」2018年12月21日付より



   


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