大阪府議会教育常任委員会が１８日開かれ、日本共産党の石川たえ府議は、２０２２年度とする府立大学と大阪市立大学の法人統合の「第１期中期目標」議案について「具体化がまったくなく、統合ありきだ」と批判し、反対しました。
　石川議員は中期目標で「大阪の発展をけん引できるナンバー１の公立大学の実現をめざす」としているが運営費交付金の増額や学生への支援、教員増による研究の発展など目標にもとづく具体化が全く見えてこないと指摘。運営費交付金について府が「現状維持」と答えたのに対し、「自己収入の確保」「外部資金の活用」の方針のもと１１年からの６年間で４億円減らされ、「教職員が減り、残った教員は多忙化し、学生指導、基礎研究もできないという悲鳴が上がっている」と述べました。
　私立も国立も大学の学費が値上げされているなかで、経済的理由で進学を断念することがないよう学生支援を強め、運営費交付金を独立行政法人化当初の約１３１億円まで復元し、大学の発展に寄与すべきだと主張。「統合ありき」でなく、学生や現場の声に耳を傾け、学びがい、研究しがいのある大学へと発展させる計画への見直しを求めました。
　一部報道をうけて府議会で吹田市立中学校教師の過去の日本軍「慰安婦」授業が問題視されたことについて「行政は過度な介入をするのではなく、憲法・教育基本法の精神にのっとり、学校現場の自主性・自立性を尊重し、主体的な学校運営をできるような学校づくりに力をいれてほしい」と求めました。