日本共産党大阪府委員会は１５月、「災害から府民を守る」国政・大阪府市政報告懇談会を大阪市内で開き、１３５人が参加しました。
　山下よしき党副委員長・参院議員は、過去の災害の教訓を生かす検証を行い、防災対策のあり方の転換が必要であり、「被災者や住民といっしょに地域の防災上の問題点をチェックし行政を動かすことが大事だ」と力を込めました。
　たつみコータロー参院議員は「国の防災・安全交付金は白治体の要望額に見合った予算が確保されていない。それは、リニアなど不要不急の大型公共事業に配分されているからで、政治の転換が必要だ」と話しました。
　宮原たけし府議は、被災者支援に奮闘した府議団の取り組みを紹介し「桧井知事と維新の会はカジノ・大型開発への思いは強いけれども、府民の暮らしへの思いは少ない」と述べ、瀬戸一正大阪市議は、防災の抜本策を持たない維新市政を批判し「大型開発優先から府民市民の命を守る政策を打ち出さなけならない」と強調しました。
　フロアから５人が発言しました。。来賓の八島弘之泉佐野市副市長は、特別交付税の状況について要望。各分野から「住宅の修繕を進めなければならないのに職人が少なく、職人の日当も３０年前と変わらない」（大商連）、１０年間の維新府政で職員が３２００人も減らされている」（府職労）と報告しました。
　柳利昭党府委員良あいさつ。府内九つの自治体首長からメッセージが寄せられました。