被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

　豪雨、台風、地震などにより、今年だけでも各地で甚大な被害が発生している。
　とりわけ住家への被害は深刻である。大阪では、大阪府北部地震と台風２１号により、判明しているだけで１２万件近くの住家被害が発生している。被災した住民にとって、これらの住家被害に対する支援は切実である。
　ところが被災者生活再建支援法にもとづく現在の支援制度は、対象が全壊、大規模半壊などに限られるとともに、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村に限られるなど適用要件が極めて厳しい。同一災害で同水準の被害を受けていても、所在地によって支援を受けられる場合と受けられない場合が生じている。また、大阪の住家被害の９９％は一部損壊だが、そこへの支援はない。
　全国知事会も１１月に、支援対象を半壊まで拡大すること、同一災害による全ての被災区域を支援の対象とすることなどを要望している。被災者生活再建支援制度の拡充は急務である。
　よって政府および国会は、以下の事項についてすみやかに実施するよう強く求める。

１、被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大する。

２、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象とする。

３、一部損壊への支援制度を設ける。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

国民健康保険への国負担を大幅に増やし、保険料を引き下げることを求める意見書

　高すぎる国民健康保険料が加入者の生活を圧迫し、医療保険制度としての持続性を揺るがしている。加入者一人当たりの平均保険料は、政府の試算でも、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍となっている。大阪でも、加入者の所得に占める国保料の割合が、１９９７年度は９．３％だったものが２０１６年度は１７．１％にまで増加している。
　この要因は、加入者の所得減少や高齢化に伴う給付増とともに、国が国保への支出を減らしてきたことである。１９８０年代には国保会計の５０％以上を国庫支出金が占めていたが、２０１７年度では２５％程度にまで減少している。
　高すぎる保険料を引き下げ、持続可能な保険制度とするためには、減少させてきた国負担を増やすしかない。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けている。
　よって政府および国会は、国民健康保険への国負担を大幅に増額し、保険料を引き下げることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

来年１０月からの消費税率引き上げの中止を求める意見書

　政府は来年１０月から消費税率を１０％へ引き上げるとしている。
　しかし税率引き上げは、賃金低下と物価上昇、社会保障の負担増に苦しむ国民生活にとってさらに大きな負担となる。また相次ぐ自然災害からの復旧・復興への活力を削ぐことにもなる。
　軽減税率の導入が検討されているが、軽減分を差し引いても１世帯当たり約６．２万円もの増税となると試算されている。しかも複数税率によって、飲食施設のある小売業での混乱やレジ購入等の費用負担など、新たな社会的損失が避けられない。
　さらに２０２３年から適格請求書等（インボイス）が保存義務となり、全国５００万もの免税業者が商取引から排除されることが懸念されている。
　増税をしなくても、２％分の財源は、大企業や富裕層への優遇税制の改革で十分に生み出せる。
　よって政府および国会は、来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを中止するよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。