大阪府は３日、開会中の９月府議会に提出する補正予算案を発表しました。
　補正額は６億８５００万円の増。うち「大阪府被災者生活再建支援事業」（６６７５万円）は、台風２１号などによる住宅全壊・大規模半壊などに、国の被災者生活再建支援制度と同水準の支援金（最大３００万円）を、府と市町村が半分ずつ負担し支給するものです。国制度が適用されない地域の住宅被害への支援は、府議会でも共産党がかねてから要求していました。
　しかし、住宅半壊で府が対象と見込んでいるのは数十件です。台風２１号による住宅半壊は府が集計しているだけで４２５件あり（１２月３日現在）、そのほとんどは対象外です。
　北部地震被害についても府は同様の支援を行いますが、義援金を活用し市町村負担なしで行う方向です。

支援広げよ
宮原たけし・共産党大阪府議の話
　罹（り）災証明で半壊と認定された住宅に何軒も伺いましたが、そのほとんどは家が大きく傾くなど住み続けることができない状態で、建て替えや大掛かりな改修が必要です。府は事業の予算を増やし、被害の実態に応じて支援金の支給対象を抜本的に広げるべきです。また、府内１２万件にのぼる一部損壊には国も府も何の支援もしていません。ここへの支援も必要です。