日本共産党の宮原たけし大阪府議は２２日に開かれた府議会総務常任委員会で、大阪府北部地震、台風２１号などによる被災者の生活と生業の再建へ府独自の支援策を補正予算に盛り込むよう松井一郎知事に迫りました。
　大阪府北部地震や台風２１号などによる一部損壊は府内で１０万戸を超えています。府は、みなし仮設住宅の提供と無利子融資を行っただけで、一部損壊住宅の改修への補助や、国保・介護保険料の減免など各自治体の独自の取り組みにはいっさい支援していません。
　宮原氏は、ブルーシートとシートを取り付ける職人の確保を市町村、ボランティア団体と協力して行うことを求めるとともに、府として①一部損壊の住宅改修への支援②高槻市に適用される被災者生活再建支援法（全壊１０件以上に適用、全・半壊に３００万円まで支援）に準じる措置を他の市町村にも行う③倒木被害への緊急対策④一部損壊世帯への国保・介護保険料の減免－の４点を提案し、補正予算に盛り込むよう求めました。
　知事は、被災者生活再建支援法、国保、介護保険は国の制度であり、減免は市町村が行うものとし、支援に背を向けました。
　宮原氏は「多くの住民が住宅の再建をあきらめ、日常を取り戻せず困り果てている。知事として住民の苦しみをつかむことは最小限の仕事だ」と知事の姿勢を批判しました。
　万博予定地「夢洲」についてコンテナヤード部分の不等沈下の実態を提示。巨大地震での液状化の危険や交通機関整備に２８００億円もかかるなど問題点を挙げ、開催地には不適切だと主張しました。