大阪府議会蔵育常任委員会が１２日開かれ、日本共産党の石川たえ府議は児童生徒の熱中症対策の強化を求めました。教育庁は「府立学校の特別教室へのエアコン設置率向上を検討していく」と述べました。特別教室などへのエアコン設置は日本共産党府議団が繰り返し求めてきたものです。
　教育庁によると今夏、府立学校で熱中症やその疑いで休養させたり病院に搬送した事例は２７０５件にのぽります。
　石川氏は府立高校で、予想最高気温が３７度や３８度でもグランドでの練習を続け生徒が体調不良になった事例や授業中の水分補給を禁止する事例を紹介。酷暑に対する教職員の認識を高め、適切で柔軟な対応を求めました。
　府内の小中学校の普通教室へのエアコン設置率は７０％超。特別教室は４０％、体育館は０．４％です。
　石川氏は普通教室、特別教室への早期設置へ府独自の市町村への財政支援を要望。府立高校の体育館は１１７校、支援学校は２１校が避難所に指定されており、費用の７割を国が負担する制度を活用して設置促進を求めました。教育庁は「独自の補助制度は困難」と述べました。
　結果を内申点に反映させるチャレンジテストについて石川氏は廃止を求めるとともに「市町村の判断で不参加は認められるか」と質問。教育庁は「参加、不参加は市町村の判断」と述べました。