日本共産党の宮原たけし大阪府議は１１日、府議会総務委員会で、大阪府北部地震、台風２１弓による被害の実態を早くつかみ、被災者支援を強めるよう府に求めました。
　大阪府北部地震による住宅被害は府が把握しているだけで５万４０００戸、台風２１弓では４万８０００戸にのぼっています。日がたつにつれて被害の実態がわかり、全容がつかめていないにもかかわらず府は北部地震の被害の公表を８月８日で終了、台風被害は１日から週１回にしました。
　宮原氏は、府はブルーシートを備蓄せず、ブルーシートを張る職人やボランティアの確保もしておらず、被災者に心を寄せていないと指摘。倒木など甚大な被害が出た台風２１号では松井一郎知事は災害対策本部もつくらず、午後６時半には帰ったとし、「もってのほかだ」と批判しました。
　また、被災者生活再建支援法が適用される見込みの高槻市とそれ以外の自治体で全・半壊住宅への支線に差が出ることについて、府独白に全・半壊と一部損壊への抜本的な支援を行い、国保料・介護保険料減免への補助を行うよう求めました。
　府は「国の制度。国に要望していく」などと答弁。宮原氏は「被災者は高齢者が多く、生活そのものが大変。被害実態を全力で早急につかみ、それに基づく補正予算を議会中に再度出していただきたい」と要求しました。
　府の担当者は「必要な経費が発生すれば補正予算等、適切に対応レていきたい」と述べました。